まだまだ高騰？今後の不動産の動向は？いつが買い時・売り時？

2025年2月3日

2025年現在、日本の不動産市場は依然として活況を呈しています。コロナ禍を経て、リモートワークやライフスタイルの変化により住宅ニーズも多様化し、特に都市部や人気エリアでは価格が高騰しています。

しかし、不動産は「今買うべきか」「いつ売るべきか」というタイミングが重要な資産。この記事では、現在の不動産市場の動向、今後の見通し、買い時・売り時の判断材料、そして実際のユーザーの声などを交えて徹底解説します。

1. 不動産市場の現状：価格は本当に高騰しているのか？

国土交通省の地価公示（2025年版）によると、全国の全用途平均で前年比+2.8%の上昇。特に住宅地で+2.1%、商業地で+3.9%と、引き続き堅調な伸びを見せています。

都市部では大規模な再開発やインフラ整備が進んでおり、特に東京23区では地価の上昇が顕著です。例えば、再開発が進む豊洲・虎ノ門・渋谷周辺ではマンション価格が1年で1,000万円以上上昇した例もあります。

株価の上昇、物価上昇の影響により現金の価値が相対的に低下している中、「実物資産」である不動産への投資が注目されています。個人投資家や富裕層の資金が不動産市場に流れ込んでいるのです。

日本では長年低金利政策が続いており、2024年末に一部銀行が変動金利を0.1%〜0.3%引き上げたものの、欧米に比べれば依然として極めて低水準です。これにより、住宅ローンを組んで購入する人が多く、需要が高まっています。

資材費や人件費の高騰も建築コストに直結しており、新築物件の価格は以前より2〜3割上昇しています。これが中古物件の価格にも波及している状況です。

日本銀行が2025年内に段階的な利上げを行う見通しがあり、住宅ローン金利が上昇すると購買意欲の減退が懸念されます。また、各地での大規模分譲や新築ラッシュにより、供給過多になる地域では価格が緩やかに下落するともいわれています。

結論から言えば、今は絶好の売り時と考えられます。

市場が過熱している今、特に都市部の中古マンションや築浅の戸建ては需要が非常に高い状態です。「売るなら今がベスト」とする専門家も少なくありません。

今後の金利上昇や供給増により、価格が下落する可能性があります。これを見越して今のうちに売却することで資産価値の減少を防げるという考え方です。

買い時は人によって異なりますが、以下のような判断軸があります：

「高いから今は買わない」と判断するのも一理ありますが、数年後も価格が下がらなければ、むしろ金利負担が増えてしまい、総支払額は高くなる可能性もあります。

「2024年末に思い切ってマンションを購入。駅近の物件で、価格は高めでしたが、金利が低い今なら月々の支払いも抑えられて満足です。」（30代・会社員）

「賃貸にずっと不安があったので、ライフプラン重視で購入。結果的に毎月の支出がほぼ変わらず、将来の安心感が大きいです。」（40代・自営業）

「築15年のマンションを昨年売却。査定より高値で売れて驚きました。相場が高いうちに動いて正解でした。」（50代・会社役員）

「金利が上がる前に売ってしまおうと決断。スムーズに売却できて、今は賃貸で様子見しています。」（60代・夫婦）